ふるさと 納税 仕組み

ふるさと納税とは？仕組みを初心者ガイドでわかりやすく解説！ ここ数年ふるさと納税が注目され、お得な制度であるとテレビや雑誌でも見かけることが多くなりました。 ふるさと納税ってお礼の品がもらえて、お肉やお米で贅沢できるかも・・・と思われた方。 そうなんです。 ふるさと納税は寄付された方にとってとてもお得な制度なんです。 ではなにがお得なのでしょうか？ 今回は、ふるさと納税を知らない方に、ふるさと納税の仕組みを徹底解説！ まだふるさと納税をしたことのない方は、2022年こそふるさと納税デビューしちゃいましょう。 ふるさと納税とは？ ふるさと納税とは自治体への寄付制度 ふるさと納税とは一番簡単に言えば「自治体へ寄付をすること」。 ふるさと納税を行っている自治体であれば日本全国どこでも寄付することができます。 （中には現在住んでいる自治体への寄付はできない場合もあります） 寄付の仕方はＰＣやスマホから、簡単に自治体やその返礼品を選択し支払いまで行うことができます。 今はクレジットカードでの支払いがメインとなっており、寄付手続きはどんどん簡単になっています。 ふるさと納税では実質2000円で返礼品がもらえる！ そして寄付を受けた自治体がそのお礼として用意しているのが、返礼品です。 この返礼品こそが、自治体が特産品や商品券などを競うようにして提供しており、日頃話題になっているんですね。 その一例として ・佐賀牛 ・高級うなぎ ・特Aランクのお米定期便 ・シャインマスカット ・温泉感謝券 ・象印の炊飯器 ・ソニーのDVDプレーヤー ふるさと 納税 仕組み これらには 実質2000円以外のお金は一切かかりません。 送料もゼロ！ 他にもウニやタラバガニなどの高級魚介類や、ビールや日本酒、ワイン等の地酒、宿泊券やライブのチケットまで。 地方に根付く様々なモノや体験がお礼の品として贈られています。 住民税の控除の仕組みと、手続きの方法 ではなぜ2,000円で返礼品がもらえるのでしょうか。 以下の図をご覧ください。 ふるさと納税で自治体に寄付された寄付金は、 寄付金額から2,000円を引いた残りの額全てが翌年の住民税などの税金から控除（差し引き）されるのです（収入などに応じた上限あり）。 上記のように50,000円を寄付した場合、48,000円は翌年の税金から天引きという形で返金されるので、 実質2,000円の負担だけで返礼品がもらえるといえます。 そのための手続きは、寄付した後に届く 書類1枚を書いてポストに入れるだけ。 これだけで手続きが終わりです。 以下の記事では、ふるさと納税の寄付申込みから税金が控除されるまでの詳しい流れが確認できます。 寄付金控除の上限額は年収と世帯によって変動 先ほど「収入に応じた上限あり」と触れましたが、この 上限額は、家族構成と年収でそれぞれ変わります。 例えば独身で年収が高いほど多くなります。 以下の表をご覧ください。 年収＼家族構成 独身または共働き 夫婦または共働き ＋子供一人 （高校生） 共働き＋子供一人 （大学生） 夫婦＋子供一人 （高校生） 共働き＋子供二人 （大学生と高校生）...

ふるさと納税で「住民税」が減ってないのはなぜ？ 控除の仕組みをチェック

ふるさと納税のメリットというと、返礼品と税控除でお得だということが注目されがちです。 しかし、 自分の納めた税金（寄付したお金）の使い道を選べる、という点から納税についてよく考えるきっかけになるという見方もできます。 ということは自分の住んでいる自治体へふるさと納税すれば、 居住地の公共サービスや自治体の取り組みを理解した上で、寄付金の使い道を選べる のではないでしょうか？ しかし、ふるさと納税と言うと、地方の自治体へ寄付するケースがほとんどで、居住地への寄付が認められているかどうかもよくわからないという方もいらっしゃるのでは？ そこで、今回は居住している自治体へふるさと納税するケースについて詳しく解説いたします。 居住地の自治体へのふるさと納税は可能 居住地の自治体へふるさと納税することは禁止されていません。 しかし、一部の自治体では、居住者の寄付ができないところもあるようなので、確認は必要です。 地方税法によると、 以下の２つにあてはまらなければ、税額控除の対象になります。 ・ふるさと納税した人が、その寄付によって設けられた設備を専属的に利用している ・ふるさと納税することによって、特別な利益をその人（寄付者）が得ていると認められる 申込方法や手続き方法も従来と一緒 寄付先が居住地の自治体であっても、申込方法やその後の手続きは他の自治体へのふるさと納税と同じです。 ふるさと納税による大都市圏自治体の税減収ダメージは大きい 魅力