都市 計画 法 43 条 わかり やすく

都市計画法とは？わかりやすく解説（図解・イラスト付き） もくじ• 43条但し書き 43条2項2号 とは建築審査会の同意が必要な道 建築基準法種別 内容 1 4m以上の道路法による道路 都市 計画 法 43 条 わかり やすく 2 都市計画法 開発行為など ・土地区画整理法等の法律により造られた道路 3 既存道路 建築基準法施行時の昭和25年11月23日に既に幅員4m以上あった道路 4 都市計画法で2年以内に事業が予定されている都市計画道路 5 民間が申請を行い、行政から位置の指定を受けて築造された道路。 通称位置指定道路 6 道幅1. 8m以上4m未満で建築基準法施行時に家が立ち並んでいた道で、一定条件のもと特定行政庁が指定した道路 7 基準法上道路以外 43条但し書き（43条2項2号） 、• 建築基準法上の道路とは異なり、原則として増改築や再建築不可ですが、• 43条2項2号の場合は、一度許可を受ければ将来も建築できるという訳ではなく、建築の度に建築審査会の許可を得なければならない• 結論はあくまでも建築審査会に提出しないとわからない 役所で調査する場合• 同じ道沿いで、これまでに43条但し書き通路の許可を得た建築物があるかどうか確認します。 調査している物件が43条但し書き許可を受けられる見込みがあるか、またはどんな条件をクリアすれば受けられる見込みが出てくるのか確認を取ります。 また、どのような手続を経て許可を取り、建築できるのかの流れについて、それぞれの市町村によって異なることもあるため確認します。 43条但し書きは建物に対して許可を出すので、再建築の際は許可が必要 建築基準法第43条但し書きは、 接道要件を満たさない土地に対して特例を定めたものです。 建築物の敷地は、道路（次に掲げるものを除く。 第44条第1項を除き、以下同じ。 ）に2m以上接しなければならない。 【…】 ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物、その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて、建築審査会の同意を得て許可したものについては、 この限りでない。 そのため、「 43条但し書き通路」「 43条但し書き道路」「 43条2項2号」と呼ばれます。 「国土交通省令で定める基準に適合」の基準は、• その敷地の周囲に公園・緑地・広場等の広い空地があること• その敷地が、農道その他これに類する公共用の道（幅員4m以上のものに限る）に2m以上接すること（農道、河川管理道路、港湾施設道路など）• その敷地が、建築物の用途・規模・位置および構造に応じて、避難や通行の安全の十分な幅員を持つ通路で、道路に通じるものに有効に接すること ここから大きく「道路はないけど周囲に広い空き地がある」と「道路みたいなのはあるけど、建築基準法上の道路に該当しない（道路状空地）」の2つに分けることができますが、ほとんどのケースは後者となっています。 （43条但し書き通路の例）...

43条但し書き(43条2項2号)とはどのような道なのかわかりやすくまとめた

都市計画法とは、土地の無秩序な開発を抑制する法律 冒頭でご説明したとおり、わかりやすく簡単に解説すると、都市計画法とは土地の無秩序な開発を抑制するための法律です。 なぜ、無秩序な土地の開発を抑制する必要があるのでしょうか。 それは、 土地が無秩序に開発され方々に住宅が点在すると、福祉などの公共サービスが行き届かなくなることが理由です。 たとえば、伊豆・小笠原諸島を除く東京都は東西に約100キロメートルの幅がありますが、方々に住宅が点在すると、浄水場（河川などの水を水道水に処理する施設）から、各住宅まで水道管を敷くのに莫大な費用が掛かります。 そして、莫大な費用が掛かる割には、少数の人にしか水道水を供給できません。 また、各住宅まで道路を敷くためにも巨額の費用を必要とし、税金から捻出する必要があります。 さらに、方々に住宅が点在すると、病院から救急車が、消防署から消防車が到着するまでに時間が掛かり、困っている人を迅速に救助できません。 そのため、都市計画法は、無秩序な土地の開発を抑制しています。 また、都市計画法は、 効率的な都市開発を促す法律でもあります。 都市を効率的に開発し人口を集中させれば、費用を抑えつつ、公共のサービスが行き届きやすいコンパクトで高品質な都市が完成するためです。 都市計画法の具体的な内容 都市計画法をわかりやすく解説すると、無秩序な土地の開発を抑制し、効率的な都市開発を促す法律です。 そして、都市計画法では、 具体的に以下の4つのことなどを定めています。 都市計画に関すること（第一条など）• 土地の利用に関す